建設業許可申請に関しては、建設業での経験がある私にお任せください。

 

　建設業はを経営されている方のほとんどは、自らが現場で作業員の一人として働いておられ平日の昼間から時間を割いてまで申請手続きを行うことは困難だと感じられていることだと思います。

 

　当事務所では、事業主様に出来るだけ時間と場所の都合を合わせることで負担の少ない打ち合わせとよりきめ細かい対応を目指しております。

 

①仕事場から長時間抜けられない方は、現場の近くまで伺いますので、休憩時間やお昼の間でも面談が可能です。訪問相談

②夜でないと時間が作れないという方でも、事前に申し込んでいただけたなら出来るだけ遅い時間でも対応します。夜間相談

③日曜日や祭日しか時間が作れないという方でも対処させていただきます。休日相談

建設関係の方のニーズに合わせられるのは、経験のあるものだけです。

あきらめる前にご相談ください。

 

建設業許可申請新規

 

建設業許可申請では新規に申請するだけでも大臣許可と知事許可の２種類に大きく分類されその中でも２9もの業種に分類されます。

どのような事業を行っているのか、今後も他の業種の仕事も手広く行うのかは、慎重に検討が必要です。

 

申請に必要なものとは？

　法人と個人によって必要となる書類は代わりますが５つの要件を満たせば許可が下ります。

 

１．経営業務管責任者がいること

　　法人では役員、個人では事業主などがなれます。

 

２．専任技術者がいること

　　学歴や資格、実務経験などの要件を満たしたものがなれます。

 

３．請負契約に関して誠実性のあること

　請負契約の際に詐欺、脅迫、横領などがなく、工事内容にも　　工期の遅延や損害がない

 

４．財産的基礎、金銭的信用があること

　　自己資金に関して倒産の心配があってはならない

 

５．許可を受けようとするものが一定の欠格要件に該当しないこと

成年後見や禁治産者などのほか法律に違反したものなどの　　制限がある

 

具体的な書類作成は面談の上で丁寧に進めていきますので、おまかせください。